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3月19日の日本経済新聞に、地震保険の問い合わせが
保険会社各社に殺到しているとの報道がされました。

3月11日の東日本大震災発生以来18日までに損害保険
大手5社に寄せられた件数は、計約1万3千件とのこと。
首都圏や北関東在住者からの問い合わせが多く、
被害が大きい東北・関東北部地方の復旧が、本格化して
通信インフラが整えば、更に問い合わせが増える見通し。
問い合わせの主な内容は、地震保険への加入希望、
契約の有無の確認、保険内容の照会などとのこと。

地震保険の普及率って、どの程度かご存知ですか？
2009年末の段階で、全国平均で、23％なのです。
今回罹災の大きかった地域で見ますと、
青森県が14.5％、岩手県が12.3％、宮城県が32.5％、
福島県が14.1％、茨城県が18.7％、千葉県が26.9％、
東京都が30.0％という状況です。
全国平均23％ということは、全国5,000万世帯として、
1,000万世帯は加入している勘定で、実は加入率は、
10年前と比べ8％増えているのです。

ちなみに、地震保険って、「日本国」が運営する保険！
ってご存知でしたか？地震保険の加入自体の窓口は、
損害保険会社各社ですが、再保険を国が受けていて、
要は国が運営する保険なのです。

そのため、地震保険に加入できるのは「住宅」に限定
されていて、しかも、損害保険会社を窓口で取り扱う
ため各損害保険会社の「火災保険に加入しないと」
加入できない仕組みとなっています。
しかも通常、火災保険の保険金額の30％～50％の範囲
でしか加入できませんし、建物で5,000万円、家財は、
1,000万円が上限となります。しかも、しかも、保険金
のお支払いは、全損、半損、一部損の場合と細かく
決められています。

日本は地震国、国が再保険を受けているとは言え、
かなり巨大リスクを抱えていますので、仕方がない！
と言えば、仕方がないのですが、残念ながら十分な
補償とは言えないとは思います。
また、店舗や工場等の住宅以外の地震保険は、
「損害保険各社の直接」の取扱いとなりますが、
引受け自体なかなか厳しく、加入されている所は、
少ないと思います。

3月11日の大震災から漸く一週間経過。
まだまだ復旧にはほど遠い状況ですが、
被災地の方々には、頑張って頂きたい！
とエールを送りたいと思います。

また、この機会に、地震保険を含めた保険のご検討をいただき、
自己防衛の手段を計られることをお勧めいたします。

長文にお付き合いいただき、誠にありがとうございました。

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