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　東日本大震災の被害に対する地震保険の保険金支払総額が、１．５兆円を突破する可能性が出てきた。ゴールドマンサックス証券は１兆６４００億円と試算。阪神大震災時の支払い総額の２０倍以上に達する。ただ、損害保険会社や政府が積み立てた準備金は約２兆３０００億円あり、損保各社は支払いに不安はないとしている。

　東日本大震災の保険金請求はこれまで関東地方が中心で、甚大な被害が出た東北地方からの請求が今後、増える見込み。最終的には数十万件に達しそうだ。１９９５年の阪神大震災では支払件数が約６万５０００件、総額は７８３億円だった。

　全国平均で当時、７％（３０７万件）だった地震保険加入率は２００９年度末で２３％（１２２７万件）に増加。被害の大きかった宮城県では３２．５％だった。また、阪神大震災後の９６年に建物の加入額が１０００万円から５０００万円に引き上げられており、１件当たりの支払額も増える見通しだ。

　地震保険は政府と損保会社が共同で運営し、１１５０億円までは損保会社が支払い、それ以上は政府と損保会社が５０％ずつ負担する。さらに１兆９２５０億円から５兆５０００億円までは、政府が保険金の９５％を支払う。

　ただ、被害規模が大きい今回は損害状況の調査や手続きに時間を要するのは避けられそうにない。東京海上日動火災保険の場合、阪神大震災では発生から２．５カ月間で請求件数の９割で支払いを終えたが今回は支払いまでに数カ月以上かかる場合も予想される。そのため日本損害保険協会は、被害地域の一部を個別の損害調査を省き、航空写真などで「全損地域」と認定。なるべく速やかに地震保険金を全額支払う体制を整えた。

　地震保険の契約者には税制面の優遇措置もある。ただ、最大でも火災保険金の５０％しか補償されず、住宅再建に必要な費用の半額は自己負担となる。大手損保の一部には全額補償の商品もあるが、保険料は高い。

　保険料は地域や建物の構造で異なるが、加入者の負担がもっとも大きい東京都などの木造住宅の場合、１０００万円の補償で年３万１３００円。免震・耐震性能に応じた割引制度もある。

　加入率は伸びているが、まだ低水準のため、損保協会は「地震の多い日本では欠かせない保険」として、加入を呼びかけている。（天野高志）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　フジサンケイ ビジネスアイ- Yahoo!ニュース 　より