2011年05月07日
■医療保険の加入者が増えています！
東日本大震災被災者の皆様には、心からお見舞い申し上げます。
被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
イーアスつくばは 、営業を再開しております。
●医療保険の人気は上昇中です。とは言っても、高額療養費や疾病手当てなどの公的医療保障制度の存在を忘れてはいけません。もちろん、少しづつ医療機関が増えてきている先進医療の技術料は、全額自己負担となっているものもあります。医療保険はあくまでも、公的医療制度の補完的な位置づけと考えて下さい。
※注意する点は、
①保証期間が一生涯続くかどうか？
②1日目の入院から給付が受けられるか？
③先進医療の技術料をカバーできるかどうか？
④女性特有の病気の場合は手厚く保障があるかどうか？
⑤七大生活習慣病の場合の保障が手厚いかどうか？
⑥三大疾病の場合、保険料免除特約があるかどうか？
⑦手術特約の範囲が拡大されているかどうか？
あっ！と思ったら、お気軽にご来店下さい。
引き続き、行方不明者の救出と原子力発電所事故の収束を
心よりご祈念申し上げます。
また、余震にも十分ご注意ください。
がんばれ、日本！
がんばれ、東北！！
がんばれ、茨城！！！
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ファイナンシャルプランナー塚田壽廣
保険貯蓄ナビ『イーアスつくば店』
保険貯蓄ナビ『西武筑波店』
2011年05月04日
■地震保険は請求しましたか？家財保険は？
東日本大震災被災者の皆様には、心からお見舞い申し上げます。
被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
地震保険は請求されましたか？ 建物だけではなく、家財に付加されている場合もありますので、
もう一度確認してください。
基本的に地震保険の保険金は、
「全損（保険金額の100%）」
「半損（保険金額の50%）」
「一部損（保険金額の5％）」
の3つの区分にしか分かれていません。
●建物の地震保険金の場合、地震や津波により建物が完全に流失、倒壊、破損すれば、地震保険金額の100%が支払われることは容易にわかりますね。一方で、建物が半焼した場合には半損、また壁がひび割れるなど主要構造部に建物時価の3％以上の損害が生じれば一部損になるなど、鑑定によって該当する区分が判定され、保険金が支払われます。
ただし、門や塀が壊れた場合はどうでしょう？門や塀も建物に含まれてはいるのですが、建物に対する地震保険金は、柱や壁といった建物の主要構造部の損害ないし、焼失・流失した床面積の損害が一定以上生じたことが要件になっています。したがって、門や塀が倒れたが、家そのものに損害がない場合には、保険金は支払われないことになりますのでご注意ください。
●家財の地震保険金の場合、家財総額の10％以上30％未満の損害が生じている場合が一部損（保険金額の5％）の保険金の支払い対象となります。30％以上80％未満の損害の場合は、半損（保険金額の50%）の保険金が支払われ、80％以上の損害で全損（保険金額の100%）扱いとなります。
ただし、保険金の支払い対象となるのは生活用の家財に限られていますから、現金や有価証券等、貴金属や宝石、骨とう品、書画、美術品などの損害には保険金が支払われません。
ご不明な点がございましたら、お気軽にご来店ください。
引き続き、行方不明者の救出と原子力発電所事故の収束を
心よりご祈念申し上げます。
また、余震にも十分ご注意ください。
がんばれ、日本！
がんばれ、東北！！
がんばれ、茨城！！！
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ファイナンシャルプランナー塚田壽廣
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2011年04月29日
■保険特集！週刊ダイヤモンド4月30日・5月7日号
興味深い内容になっていますね。 読んでみて下さい。
■週刊ダイヤモンド4月30日・5月7日号
安心の保険
[生保][損保][共済] 入り方と見直し 総点検
Part 1 大災害に備える保険活用術
Part 2 ムダな保険を見直そう
Part 3 入りたい保険・入りたくない保険
Part 4 安心の生保・損保の見分け方
引き続き、行方不明者の救出と原子力発電所事故の収束を心よりご祈念申し上げます。
がんばれ、日本！
がんばれ、東北！！
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ファイナンシャルプランナー塚田壽廣
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2011年04月24日
●がん保険 の問い合わせが増えています！・・・②
※イーアスつくばは、営業再開しました！
いよいよ自己防衛の時代が始まるのか・・・・・？
最近、がん保険 の問い合わせが増えています。
がん保険は、今や日本人の約3人に2人は「がん」にかかり、3人に1人が「がん」で亡くなっているのが現状ですが、近年「がん保険」への加入率は、増加傾向にあり4人に1人になったそうです。
ぜひこの機会に、検討されては如何でしょうか？もちろん、すでに加入されている方でしたら内容をチェックしてみては如何でしょうか？お気軽にご相談ください。
引き続き、行方不明者の救出と原子力発電所事故の収束を
心よりご祈念申し上げます。
がんばれ、日本！
がんばれ、東北！！
がんばれ、茨城！！！
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ファイナンシャルプランナー 塚田 壽廣
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2011年04月23日
●地震保険 の問い合わせが増えています！
※イーアスつくばは、営業再開しています。
いよいよ自己防衛の時代が始まるのか・・・・・？
最近、地震保険 の問い合わせが増えています。
地震保険は、全国平均で阪神神戸大震災当時、7％（307万件）だった地震保険加入率は2009年度末で23％（1227万件）に増加。被害の大きかった宮城県では32.5％でした。逆に言えば、7割強の方は地震保険に未加入でいることになります。
ぜひこの機会に、検討されては如何でしょうか？もちろん、すでに加入されている方でしたら内容をチェックしてみては如何でしょうか？お気軽にご相談ください。
引き続き、行方不明者の救出と原子力発電所事故の収束を
心よりご祈念申し上げます。
がんばれ、日本！
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ファイナンシャルプランナー 塚田 壽廣
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2011年04月17日
■いよいよ自己防衛の時代へ突入か？
※お待たせしました！イーアスつくばは、営業再開しました！
●いよいよ自己防衛の時代が始まるのか・・・・・？
最近、地震保険 と がん保険 の問い合わせが増えています。
■地震保険は、全国平均で阪神神戸大震災当時、7％（307万件）だった地震保険加入率は2009年度末で23％（1227万件）に増加。被害の大きかった宮城県では32.5％でした。逆に言えば、7割強の方は地震保険に未加入でいることになります。
■がん保険は、今や日本人の約3人に2人は「がん」にかかり、3人に1人が「がん」で亡くなっているのが現状ですが、近年「がん保険」への加入率は、増加傾向にあり4人に1人になったそうです。
ぜひこの機会に、検討されては如何でしょうか？もちろん、すでに加入されている方でしたら内容をチェックしてみては如何でしょうか？お気軽にご相談ください。
引き続き、行方不明者の救出と原子力発電所事故の収束を
心よりご祈念申し上げます。
がんばれ、日本！
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ファイナンシャルプランナー 塚田 壽廣
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2011年04月07日
■「東日本大震災」に思うこと
この度の「東日本大震災」でご逝去されました方々には、心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様には、心からお見舞い申し上げます。
地震と津波だけでも大変な被害ですが、それに加えて、人類史上最悪の被害をもたらすかもしれない原発事故が、解決の目途すら立たない状況にあります。技術大国と自負していた日本ですが、海外から専門の技術者に知恵と力の援助を受けないと解決できないのが実態のようです。これ以上大きな被害を出すことなく、解決へと進むことをただ祈るばかりです。
地震発生時、私は京都から新幹線で東京に向かっていました。熱海、小田原間のトンネル内で停電の為緊急停止。車内は真っ暗、暖房も停止、情報も入ってこない、携帯もつながらない、３時間後ようやく電気がつきました。そして最寄りの小田原まで自力走行。ここで１時間待機。その後自転車並みの速度で２時間かけて東京にたどり着きました。
ここで見た光景は信じられない状況でした。交通が遮断されたため、歩道は溢れんばかりの人人人・・。コンビニには商品はほとんど無い、飲食店には長蛇の列、えらい目にあったと思いました。１時間歩いてお茶の水のホテルに到着して、テレビで見た映像は想像を絶し信じられない内容でした。私の事に比べて被災された方のことを思うと・・・・ 阪神淡路大震災の事を思い出しました。
これだけ多くの被害が発生したにもかかわらず、国や自治体からの支援は薄いです。資金の給付（いただけるもの）は、「被災者生活再建支援制度」では、住宅の被害状況や再建方法により異なりますが、災害で住宅が全壊してその後住宅を建設・購入した場合は最大300万円が給付されます。対象となるのは大規模半壊以上です。「災害弔慰金の支給等に関する法律」では、災害で生活維持者の方が亡くなった場合は最大500万円、その他の家族の方が亡くなった場合は最大250万円が給付されます。又、重度の障害を負った場合、生活維持者なら最大250万円、その他の場合は最大125万円が給付されます。その他の給付としまして、「雇用保険」の失業給付は、通常は離職した場合しか給付されませんが、震災の特例で、事業先が災害を受けて休業を余儀なくされている期間、離職していなくても失業給付を受けることができます。いずれの場合も、本人からの申請が必要です。
他にも多くの公的支援制度がありますが、ほとんどが融資や猶予、減免です。融資を受けたものは返済しなければなりません。猶予は先送りで、いつか支払わなくてはなりません。日本ＦＰ協会のホームページでは国・地方自治体等のライフプラン支援策の詳細な内容が掲載されています。被災者の方々を経済的にバックアップするための情報で、きっとお役に立つと思いますので、是非ご覧いただければと思います。被災地以外の方々も、いざという時のために知っておきたい内容です。
地震保険の世帯別加入率は2009年度末現在23％です。被災地の宮城県は全国第２位の加入率で32.5％ですが、東北地方の他の県では10％台です。あれだけ多くの住宅が、地震や津波で跡形も無いほど倒壊している映像を見ても、地震保険に加入されているのはほんの一部なのです。火災保険では、少額の見舞金を除いて地震や津波、噴火によるによる損害は補償されません。
地震保険に加入していても、すべてが補償されるわけではありません。地震保険の保険金額は、主契約（住宅火災保険、住宅総合保険等）の保険金額の30％～50％の範囲内で、上限は建物が5000万円、家財は1000万円です。保険金の支払いは全損の場合は契約金額の100％、半損の場合は50％、一部損の場合は5％でいずれも時価が限度です。最高でも火災保険金額の半額で、特に築年数が古い住宅においては、再建する場合の価格と大きな差がでます。貯蓄が十分あれば問題は無いのですが、より手厚い補償を希望する場合には、保険料は高くなりますが、一部の損害保険会社が取り扱っている、上乗せ特約や、共済を利用するというのも選択肢の一つでしょう。
私はＦＰとして「阪神淡路大震災」や、「台風23号」被災者無料相談会に参加して、多くの方から相談も受けさせていただきました。今回の「東日本大震災」でも時期が到来すれば、被災者無料相談会に参加して復興支援に全力で臨みたく思います。
被災地の一日も早い復旧を心よりお祈りいたします。 清水 幸一
2011年04月07日
「日経マネーDIGITAL」FP快刀乱麻より (c)日経BP社 日経マネー編集部 より
引き続き、行方不明者の救出と原子力発電所事故の収束を
心よりご祈念申し上げます。
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2011年04月05日
□がん保険に関する問合せが増えています！
日本人の三大死因のがんは30％を超え、心疾患は約16％、脳疾患は約11％です。肺炎が約10％で、事故や自殺、老衰などがそれぞれ数％と続き、その他がまとめて約30％です。特にがんは右肩上がりで、3人に1人ががんで亡くなっています。
毎日規則正しい生活を続け、タバコも吸わず、バランスの取れた食生活を送ることにより、がんになるリスクを低く抑えることは可能ですが、がんにならない保障は全くありません。身内にがんになった人がいるかどうかの遺伝的要素は、現在、ほとんど否定されています。
がん細胞は、細胞が分裂するときに間違ってできたミスコピーの細胞と考えることができます。 私たちの体は、60兆個もの細胞からできています。がん細胞は、毎日作り出され、大体1000～2000個のがん細胞が、日々私たちの体の中でできていると考えられています。もちろん毎日そのがん細胞をリンパ球とよばれる白血球の一種が、自分の力で処理しています。何らかの要素で、処理しきれなくなった時、がんになると言われています。
私の経験から言えば、がん保険は加入すべきだと思います。
主な理由は、
●日本人の約３人に１人は、がんで死亡している。
●どんな方でも、がんにならないという保証はない。
●一度がんになるとがん保険はもちろんのこと、実際ほとんどの保険に加入できない。
●ご本人や家族などの身内でがんに罹患されていない方ほど必要ないと考えている。
●年々、先進医療（約300万円）や抗がん剤の治療費の増加に伴う経済的負担が増している。
お問合せやご相談などお気軽にご来店ください。
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ファイナンシャルプランナー 塚田 壽廣
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毎日規則正しい生活を続け、タバコも吸わず、バランスの取れた食生活を送ることにより、がんになるリスクを低く抑えることは可能ですが、がんにならない保障は全くありません。身内にがんになった人がいるかどうかの遺伝的要素は、現在、ほとんど否定されています。
がん細胞は、細胞が分裂するときに間違ってできたミスコピーの細胞と考えることができます。 私たちの体は、60兆個もの細胞からできています。がん細胞は、毎日作り出され、大体1000～2000個のがん細胞が、日々私たちの体の中でできていると考えられています。もちろん毎日そのがん細胞をリンパ球とよばれる白血球の一種が、自分の力で処理しています。何らかの要素で、処理しきれなくなった時、がんになると言われています。
私の経験から言えば、がん保険は加入すべきだと思います。
主な理由は、
●日本人の約３人に１人は、がんで死亡している。
●どんな方でも、がんにならないという保証はない。
●一度がんになるとがん保険はもちろんのこと、実際ほとんどの保険に加入できない。
●ご本人や家族などの身内でがんに罹患されていない方ほど必要ないと考えている。
●年々、先進医療（約300万円）や抗がん剤の治療費の増加に伴う経済的負担が増している。
お問合せやご相談などお気軽にご来店ください。
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2011年03月31日
■地に落ちた安全神話─福島原発危機はなぜ起きたか
布施 太郎
［東京 ３０日 ロイター］ 巨大地震と大津波で被災した東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)・福島第１原子力発電所から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事。
ロイターが入手した資料によると、事故の直接の原因となった大津波の可能性について、実は東電内部で数年前に調査が行われていた。なぜ福島原発は制御不能の状態に陥ったのか。その背後には、最悪のシナリオを避け、「安全神話」を演出してきた政府と電力会社の姿が浮かび上がってくる。
底知れない広がりを見せる福島第１原発からの放射能汚染。敷地内で原子炉から外部に漏れたと思われるプルトニウムが検出される一方、１、２号機のタービン建屋の外に放射性物質が流出していることも明らかになった。核物質を封じ込めるために備えた安全策は機能不全に陥っている。経済産業省原子力安全・保安院の担当者は２９日未明の会見で「非常に憂える事態だ」と危機感をあらわにした。
＜埋もれた４年前のリポート、福島原発モデルに巨大津波を分析＞
「津波の影響を検討するうえで、施設と地震の想定を超える現象を評価することには大きな意味がある」。こんな書き出しで始まる一通の報告書がある。東京電力の原発専門家チームが、同社の福島原発施設をモデルにして日本における津波発生と原発への影響を分析、２００７年７月、米フロリダ州マイアミの国際会議で発表した英文のリポートだ。
この調査の契機になったのは、２００４年のスマトラ沖地震。インドネシアとタイを襲った地震津波の被害は、日本の原発関係者の間に大きな警鐘となって広がった。
とりわけ、大きな懸念があったのは東電の福島第１原発だ。４０年前に建設された同施設は太平洋に面した地震地帯に立地しており、その地域は過去４００年に４回（１８９６年、１７９３年、１６７７年、１６１１年）、マグニチュード８あるいはそれ以上と思われる巨大地震にさらされている。
こうした歴史的なデータも踏まえて、東電の専門家チームが今後５０年以内に起こりうる事象を分析。その報告には次のような可能性を示すグラフが含まれている。
―福島原発は１―２メートルの津波に見舞われる可能性が高い。
―９メートル以上の高い波がおよそ１パーセントかそれ以下の確率で押し寄せる可能性がある。
―１３メートル以上の大津波、つまり３月１１日の東日本大震災で発生した津波と同じ規模の大災害は０．１パーセントかそれ以下の確率で起こりうる。
そして、同グラフは高さ１５メートルを超す大津波が発生する可能性も示唆。リポートでは「津波の高さが設計の想定を超える可能性が依然としてありうる（we still have the possibilities that the tsunami height exceeds the determined design）」と指摘している。
今回の大震災の発生を「想定外」としてきた東電の公式見解。同リポートの内容は、少なくとも２００７年の時点で、同社の原発専門家チームが、福島原発に災害想定を超えた大津波が押し寄せる事態を長期的な可能性として認識していたことを示している。
この詳細な分析と予見は、実際の防災対策にどこまで反映されたのか。ロイターの質問に対し、東電の武藤栄副社長は「（福島第１原発は）過去の最大の津波に対して余裕をもっている設計にしていた」とは説明。それを超えるような津波がありうるという指摘については、「学会の中で定まった知見はまだない」との認識を示すにとどまった。
＜従来の事故想定は機能せず＞
大震災発生から５日経った３月１６日。上原春男・佐賀大学前学長は、政府から一本の電話を受けた。「すぐに上京してほしい」。声の主は細野豪志・首相補佐官。東京電力の福島第１原発で発生した原子炉事故を受け、政府と東電が立ち上げた事故対策統合本部への協力を依頼する緊急電話だった。
着の身着のままで佐賀空港から羽田空港に飛んだ上原氏は、統合本部のある同社東京本店に足を踏み入れ、思わず目を疑った。節電で照明を落とし、休日であるかのように薄暗い館内。その中を眉間にしわを寄せた同社社員や経済産業省原子力安全・保安院の職員たちがせわしなく行き来する。かつて彼らが見せたことのない悲壮な表情を目にして、上原氏はすぐさま事態の異様さを直感したという。
上原氏の専門はエネルギー工学で、発電システムのプラントなどにも詳しい。６号機まである福島原発の原子炉のうち、３号機の復水器の設計に携わった。その知見を借りたい、というのが細野補佐官からの依頼だった。
上原氏がかつて手掛けた３号機はすでに水素爆発を起こしていた。外部電源を失っているため、消防のポンプ車が海水をくみ上げ原子炉格納容器内に注入するという、なりふり構わぬ対応が続いていた。社内に危機管理のノウハウを持つはずの東電が、外部の専門家に救いを求める。それは従来の事故想定が機能しない段階まで事態が悪化していることを物語っていた。
「危機対応も含めて安全管理のプロがそろっていたら、こんな状態にならなかったはずだ」と上原氏は悔やむ。
＜遅れる判断、海水注入＞
原子力発電の世界に「アクシデント・マネジメント（過酷事故対策）」という言葉がある。「コンテンジェンシ―・プラン（危機対応計画）」と言い換えてもいい。１９７９年の米国スリーマイルアイランド原子力発電所事故を踏まえ、欧米などで導入が進み、日本でも１９９２年に原子力安全委員会が整備を勧告した。「原発では設計や建設段階、運転管理などすべての段階で安全を確保しているが、そうした安全上の想定を超え、さらに大きな事故が起こった場合に備えての対策」（電力会社広報）だ。
ここでいう大事故とは「シビアアクシデント（過酷事故）」、つまり原子炉内の燃料に大きな損傷が発生するなど、現在の原発の安全設計では前提にしていない緊急事態を意味する。その起こりえないはずのシビアアクシデントが発生しても、被害を抑える措置ができるように原子炉や冷却装置などのハードウエアを整備する。同時に、そうしたシステムをどう運用して対応すべきか、ソフト面の行動規範も定めている。
安全対策を二重、三重に講じて完璧を期したはずのその対策は、しかし、福島原発事故では機能しなかった。それは何故か。
東京電力によると、アクシデント・マネジメントには、原子炉の暴走を抑えるために必要な措置として、注水機能や、電源供給機能の強化が盛り込まれている。ところが、地震後の大津波で、非常用ディーゼル発電機も含めたすべての電源が失われ、注水ができなくなった。この非常事態を前提とした具体的な対応策が、東電のアクシデント・マネジメントには存在しなかった。
事故発生後の失策の一つは、１号機に対する海水注入の決断の遅れだ、と複数の専門家は見る。１号機の冷却装置の注水が不能になったのは１１日午後４時３６分。消防のポンプ車で真水を注入していたが、その真水の供給も途絶え、原子炉格納容器の水位は低下。冷却機能を急速に失って、翌１２日午後３時半に１号機は水素爆発を起こした。
現場にいた原子力部門の責任者、武藤栄副社長は「それ以前に海水注入の検討を始めていた」と話すが、実際に注入を開始した時刻は午後８時２０分になっていた。
海水注入の遅れが水素爆発を誘発し、それが現場の放射線環境の悪化を招く。作業員の活動は困難になり、対応がさらに後手に回る。初動を誤り、スパイラル的に状況が悪化していく悪循環の中で、福島原発は大惨事に発展した。
武藤副社長は「想定外の津波が起こった。アクシデント・マネジメントは様々なことが起きた時に応用手段を取れるようにすることで、今回は最大限の努力を払った」と繰り返す。
＜政府もコントロール機能が欠如＞
「東京電力も政府も、アクシデント・マネジメントが不十分だった」。原子力工学が専門で、地球環境産業技術研究機構の山地憲治・研究所長はこう指摘する。「シビアアクシデントが起こった時にどのように対処するのか。技術的な対応だけではなく、発生した時に誰がトップに立って指揮し、どういう体制で動くのかなどについて訓練や準備が大幅に不足していた」と分析する。
政府にさえ、緊急時対応をコントロールする機能が欠如していた。アクシデント・マネジメントという表現自体は日本の法律には明記されていないが、同じ事態を想定しているのが原子力災害特別措置法だ。原子炉に大きな問題が生じた場合、政府が電力会社に必要な指示を出すことができると規定している。
だが、政府からは適切な指示が出ていたのか。「自らの考えで海水注入の判断を行った」（武藤栄副社長）というのが東電の説明だ。政府関係者らによると、水素爆発後、政府は東電に対して非公式に海水注入を「指示」したものの、それはあくまで東電の責任において行うとの暗黙の前提があった。
「政府は海水注入の判断を東京電力に任せず、政府の責任でやらせるべきだった」と山地所長は主張する。海水を注入すれば、塩分で機器が使えなくなり、「廃炉」にせざるをえない。山地所長によると、福島原発の設備を新たに作り直すとすれば、費用は１兆円程度になるという。東電の経営にとっては重大な決断だが、「すでに事態は個別企業の問題という枠を超え、国や社会に対して大きな危険が及ぶ状況に変わっていた。原災法に基づいて、政府が海水注入の意思決定を行い、早く指示を出すべきだった」というのが山地所長の意見だ。
そもそも、政府の対応を決める原災法自体が、原子炉が制御不能になる事態を想定していない。菅直人首相は１１日、同法に従って原子力非常事態宣言を出した。「原災法のもともとの狙いは、原発事故の際の地域住民の避難や屋内退避をどのように行うのかという点にある。制御不能になった原子炉そのものをどうやって止めるのかは主眼に入っていない」と経産省のある幹部は明かす。「誰もリアリティを持って、法律を作らなかった」（同）のである。
＜問われる原子力安全・保安院の対応力＞
政府の事故対応と状況の分析については、経産省原子力安全・保安院が最前線の責任を担っている。だが、今回の事故は、その役割と遂行機能についても疑問を投げかけた。
今回の事故では東電や関連会社の従業員が発電所に踏みとどまって危機処理にあたる一方で、地震発生時に集まった同院検査官は１５日には現場を離脱し、１週間後に舞い戻るなど、その対応のあいまいさが指摘される場面もあった。
「安全性に問題があり、人間が暮らすには不便が多かった」と、保安院の西山英彦審議官は弁明する。しかし、ある経産省幹部は「保安院は大規模な原発事故に対応する訓練もしていなければ、それに基づいて危機処理にあたる能力も十分にあるわけではない」と打ち明ける。
同院は２００１年の省庁再編により、旧科学技術庁と旧経産省の安全規制部門を統合、新設された。約８００人で組織され、原発の安全審査や定期検査、防災対策などを担う。全国に立地されている原子力発電所に近接する場所に、オフサイトセンターと呼ばれる「原子力保安検査官事務所」を構え、検査官が発電所に毎日出向き、運転状況などをチェックしている。
ある電力会社の技術系担当者は、検査官の働きについて「定期検査などは非常に厳しい。機器の寸法を図る測定器の精度までチェックするなど、検査は念が入っている」と説明する。しかし、民間の原子力専門家の中には「原子炉運転の仕組みなどは、保安院の検査官は電力会社に教えてもらうこともしばしば。検査と言っても、形だけのチェックをしているにすぎない」などの厳しい指摘も少なくない。
＜安全基準への過信、リスクを軽視＞
震災発生後、日本政府や東電から流れる情報に対し、海外各国は過敏ともいえる反応を見せた。福島原発からの放射線漏れを懸念した米国政府は、日本に住む米国民に対して、日本政府の指示を上回る避難指示を出し、同原発から８０キロ以上の距離に移動するよう促した。仏政府は自国民に日本からの脱出を助けるため、航空便を手配。さらに多くの大使館や外資系企業が職員や社員の日本脱出や東京以西への避難を進めている。
海外には、日本が原発に対して高い安全基準を課してきたという認識がある一方、その有効性に対する日本の過信を疑問視する見方も少なくない。
ウィキリークスが公開した文書によると、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の本部があるウィーンの米国大使館は２００９年１２月、ワシントンに対して、１本の公文書を送った。そこには、通産省（現経産省）出身で同機関の事務次長（原子力安全・核セキュリティ担当）を務めていた谷口富裕氏について、「特に日本の安全対策に対決するという点においては、彼は非力なマネージャーであり提唱者だった（Taniguchi has been a weak manager and advocate, particularly with respect to confronting Japan’s own safety practices.）」と記されており、同氏の取り組みに満足していない米国の見方を示唆している。
ＩＡＥＡは昨年、「世界への警鐘」として、２００７年の新潟県中越沖地震についての報告書を発表。そのなかで、これまでの原発の放射線漏れ対策は、主として装置の不具合や作業員のミスなど原発内部のリスク要因に目を向けていた、と指摘。さらに同地震の例を引きながら、「最大の脅威は原発の壁の外にあるだろう」として、地震や津波、火山噴火、洪水などの激烈な自然災害の発生を想定し、一段と備えを強化するよう求めた。
その警告は、今回の福島原発の惨事において、どこまで生かされたのか。放射線被ばくの危険にさらされながら決死の注水や電源回復などにあたる現場の作業員の行動については、国内のみならず海外からも称賛の声が届いている。しかし、翻せば、それは危機への備えが十分にされていなかった日本の現実、と海外の目には映る。
「私たちがいま目にしている英雄的な行動が何を意味するか、原発が直面している現実を改めて考え直すべきだ」と、世界各地で環境や安全対策の強化を提言している「憂慮する科学者同盟」（The Union of Concerned Scientists）のメンバーで、原発設計の専門家でもあるエド・ライマン氏は語る。
「彼ら（政府と東電）は地震、津波、原発の緊急時に備えていたかもしれない。しかし、これら三つの災害が大規模に発生する事態を十分に想定していたとは考えにくい」と、もう一人のメンバーで電力事業のエキスパートであるエレン・バンコ氏も従来の日本の原発対応に疑問を投げかける。
＜もたれ合う政府と業界、金融危機の構図と二重写し＞
原発推進という利害のもとで、密接な関係を築いてきた経産省・保安院と電力会社。ともに原発の危険シナリオを厭（いと）い、「安全神話」に共存する形で、その関係は続いてきた。だが、監督官庁と業界の密接な関係は、ともすれば緊張感なき「もたれ合い」となり、相互のチェック機能は失われていく。その構図は１９９０年代の「金融危機」と二重写しのようでもある。
かつて、旧大蔵省銀行局は、銀行の健全性を審査する検査官も含めて銀行と馴れ合い関係に浸り、バブル崩壊で不良債権が積み上がった銀行の危機的な状況は見過ごされた。背景にあったのは、銀行は決して破綻しないという「銀行不倒神話」だ。９５年の兵庫銀行の破綻を契機に、金融危機は加速していくことになるが、大蔵省は銀行局の破綻処理スキームの構築などで後手に回った結果、金融危機を拡大させていくことになった。最終的に大蔵省は解体され、金融庁の発足につながっていく。
国策として原子力推進を進める経済産業省に、安全規制を担う保安院が設けられている現状では、強力なチェック機能は期待しにくい。保安院が「原発推進のお墨付き与えるだけの機関」（電力アナリスト）と言われる理由はここにある。
原子力安全委員会の班目春樹委員長は２２日、参院予算委員会で「規制行政を抜本的に見直さなければならない」と述べた上で謝罪した。民主党も昨年の総選挙のマニフェストのもとになる政策集で「独立性の高い原子力安全規制委員会を創設する」とうたっており、現在の規制体制の抜本見直しは避けられない。推進と規制の分離が課題となり、保安院を経産省から切り離した上で、内閣府の原子力安全委員会と統合する案が現実味を帯びそうだ。
＜競争原理働かぬ電力会社、ガバナンスの不在招く＞
民間企業でありながら、地域独占を許されて電力供給を担う東電。特権的ともいえる同社のビジネス環境が、同社のガバナンス確立を遅らせる要因になってきた、との指摘は根強い。
東京電力に緊急融資２兆円―。原発事故を受けて急速に信用が悪化している東電に対し、主力銀行の三井住友銀行など大手７行が今月中に巨額融資を実行するニュースは、市場関係者も驚かせた。ある銀行アナリストは「経営再建問題に揺れた日本航空に対しては融資を出し渋ったのに、今回は随分と気前がいい話だ」と話す。
格付け会社のムーディーズ・ジャパンは東京電力の格付けを「Ａａ２」から２段階下の「Ａ１」に引き下げた。Ａ１は全２１段階のうち、上から５番目だ。社債市場では、国債と東電の社債のスプレッドが従来の０・１％程度から１―２％に拡大。原発事故の成り行き次第では、さらに広がる可能性もある。
東電が各大手行に融資の依頼に回り始めたのは、福島第１原発で爆発が立て続けに起きていた震災翌週のことだ。東電役員が「３月中に実行してほしい。おたくは上限いくらまで出せますか」と伝えにきた、とある大手行幹部は言う。しかも、当初提示してきた条件は格安のＬＩＢＯＲプラス１０ベーシスポイント。経営危機に直面するリスクの高い借り手には、とても許されない好条件だ。「さすが殿様会社。自分の置かれている状況がどんなに悪化しているのか分かっていないようだ」と、同幹部はあきれ返った。
原発処理の行方次第では、東電は債務超過も懸念される深刻な局面にある。そのリスクを負ってでも各行が融資に踏み切ろうというのは、「東電不倒神話」があるからだ。「独占事業を営んでいる東電は潰れないし、政府も潰さない。貸した金は返ってくる」と別の大手行幹部は言い切る。
全国９電力体制の下、料金自由化も進まない電力市場では、業界各社間の競争原理が働かず、「経営規律を厳しくして企業体質を強める」という普通の民間企業なら当たり前の課題も放置されがちだ。
一つの例が、東電の役員構成だ。同社には代表取締役が８人おり、勝俣恒久会長、清水正孝社長の他に６人の副社長も全員代表権を持つ。他の日本企業では滅多にお目に掛かれない布陣だ。ある電力アナリストは「組織が縦割りで融合していないことの表れ。経営判断も遅くなる」と分析する。
企業として取るべき行動の不備は、地震後の対応でもはっきりと表れた。今回の事故後、清水社長は地震発生２日後に記者会見を行っただけで、あとはまったく公の場所に現れていない。
同社広報は「事故の陣頭指揮を取っている」と説明したが、一時、過労で統合本部から離れていたことも明らかになった。統合本部に入っている政府関係者は「リーダーシップを発揮しているようには見えない」と打ち明ける。清水社長は資材部門出身で、「原発事故の処理ができると思えない」（電力会社関係者）との指摘もある。こうした対応に、経産省からも「電力自由化の動きが進まず競争がないため、経営規律が働いていない」（幹部）との声が上がっている。
＜エネルギー政策の構造改革に口火も＞
今回の原発危機は、東電や電力会社の企業体質に大きな転換を迫るだけでなく、日本のエネルギー政策自体の構造改革に口火をつける可能性もある。政府の中には今回の事故をきっかけに、抜本的なエネルギー政策の見直しに取り組むべきとの声も出始めた。
最大の課題は、原発の安全神話が崩れた今、今後の日本の電力エネルギーをどのように確保するのかという点だ。日本の電力供給に占める原発の割合はすでに約３割に達している。その一方で東電の供給力不足解消の見通しは立っていない。
このままの状態が続けば、企業の生産回復を阻害する構造的な要因になり続ける可能性もある。電気事業法には電力会社による電力の供給義務が盛り込まれているが、「資源エネルギー庁と東電は法律に違反しない範囲でどのように計画停電を行うかに、すべての力を注ぎこんでしまっている」（政府関係者）という。
もう一つの焦点は電力自由化だ。国策である原発推進を二人三脚で進めてきた電力会社と経産省だが、電力自由化では対立を続けてきた。２０００年初頭に経産省が水面下で進めようとしていた発電と送電を分離する抜本的な自由化案は、東電を中心とした電力会社の抵抗に会い、あえなくお蔵入りとなっている。
原発のリスク負担を今後も民間企業に押し付けるのか。現在の全国９電力体制を維持し続けるのか。これまで避け続けてきたこうした難題に政府は緊急の回答を迫られている。
東電は原発事故に伴う損失で経営自体が困難になることが予想されるが、その先には電力産業自体の構造改革とエネルギー政策の転換という歴史的な変化が待ち受けているかもしれない。
（取材協力：Kevin Krolicki, Scott DiSavino 編集：北松克朗）
特別リポート：地に落ちた安全神話─福島原発危機はなぜ起きたか by ロイター より
［東京 ３０日 ロイター］ 巨大地震と大津波で被災した東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)・福島第１原子力発電所から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事。
ロイターが入手した資料によると、事故の直接の原因となった大津波の可能性について、実は東電内部で数年前に調査が行われていた。なぜ福島原発は制御不能の状態に陥ったのか。その背後には、最悪のシナリオを避け、「安全神話」を演出してきた政府と電力会社の姿が浮かび上がってくる。
底知れない広がりを見せる福島第１原発からの放射能汚染。敷地内で原子炉から外部に漏れたと思われるプルトニウムが検出される一方、１、２号機のタービン建屋の外に放射性物質が流出していることも明らかになった。核物質を封じ込めるために備えた安全策は機能不全に陥っている。経済産業省原子力安全・保安院の担当者は２９日未明の会見で「非常に憂える事態だ」と危機感をあらわにした。
＜埋もれた４年前のリポート、福島原発モデルに巨大津波を分析＞
「津波の影響を検討するうえで、施設と地震の想定を超える現象を評価することには大きな意味がある」。こんな書き出しで始まる一通の報告書がある。東京電力の原発専門家チームが、同社の福島原発施設をモデルにして日本における津波発生と原発への影響を分析、２００７年７月、米フロリダ州マイアミの国際会議で発表した英文のリポートだ。
この調査の契機になったのは、２００４年のスマトラ沖地震。インドネシアとタイを襲った地震津波の被害は、日本の原発関係者の間に大きな警鐘となって広がった。
とりわけ、大きな懸念があったのは東電の福島第１原発だ。４０年前に建設された同施設は太平洋に面した地震地帯に立地しており、その地域は過去４００年に４回（１８９６年、１７９３年、１６７７年、１６１１年）、マグニチュード８あるいはそれ以上と思われる巨大地震にさらされている。
こうした歴史的なデータも踏まえて、東電の専門家チームが今後５０年以内に起こりうる事象を分析。その報告には次のような可能性を示すグラフが含まれている。
―福島原発は１―２メートルの津波に見舞われる可能性が高い。
―９メートル以上の高い波がおよそ１パーセントかそれ以下の確率で押し寄せる可能性がある。
―１３メートル以上の大津波、つまり３月１１日の東日本大震災で発生した津波と同じ規模の大災害は０．１パーセントかそれ以下の確率で起こりうる。
そして、同グラフは高さ１５メートルを超す大津波が発生する可能性も示唆。リポートでは「津波の高さが設計の想定を超える可能性が依然としてありうる（we still have the possibilities that the tsunami height exceeds the determined design）」と指摘している。
今回の大震災の発生を「想定外」としてきた東電の公式見解。同リポートの内容は、少なくとも２００７年の時点で、同社の原発専門家チームが、福島原発に災害想定を超えた大津波が押し寄せる事態を長期的な可能性として認識していたことを示している。
この詳細な分析と予見は、実際の防災対策にどこまで反映されたのか。ロイターの質問に対し、東電の武藤栄副社長は「（福島第１原発は）過去の最大の津波に対して余裕をもっている設計にしていた」とは説明。それを超えるような津波がありうるという指摘については、「学会の中で定まった知見はまだない」との認識を示すにとどまった。
＜従来の事故想定は機能せず＞
大震災発生から５日経った３月１６日。上原春男・佐賀大学前学長は、政府から一本の電話を受けた。「すぐに上京してほしい」。声の主は細野豪志・首相補佐官。東京電力の福島第１原発で発生した原子炉事故を受け、政府と東電が立ち上げた事故対策統合本部への協力を依頼する緊急電話だった。
着の身着のままで佐賀空港から羽田空港に飛んだ上原氏は、統合本部のある同社東京本店に足を踏み入れ、思わず目を疑った。節電で照明を落とし、休日であるかのように薄暗い館内。その中を眉間にしわを寄せた同社社員や経済産業省原子力安全・保安院の職員たちがせわしなく行き来する。かつて彼らが見せたことのない悲壮な表情を目にして、上原氏はすぐさま事態の異様さを直感したという。
上原氏の専門はエネルギー工学で、発電システムのプラントなどにも詳しい。６号機まである福島原発の原子炉のうち、３号機の復水器の設計に携わった。その知見を借りたい、というのが細野補佐官からの依頼だった。
上原氏がかつて手掛けた３号機はすでに水素爆発を起こしていた。外部電源を失っているため、消防のポンプ車が海水をくみ上げ原子炉格納容器内に注入するという、なりふり構わぬ対応が続いていた。社内に危機管理のノウハウを持つはずの東電が、外部の専門家に救いを求める。それは従来の事故想定が機能しない段階まで事態が悪化していることを物語っていた。
「危機対応も含めて安全管理のプロがそろっていたら、こんな状態にならなかったはずだ」と上原氏は悔やむ。
＜遅れる判断、海水注入＞
原子力発電の世界に「アクシデント・マネジメント（過酷事故対策）」という言葉がある。「コンテンジェンシ―・プラン（危機対応計画）」と言い換えてもいい。１９７９年の米国スリーマイルアイランド原子力発電所事故を踏まえ、欧米などで導入が進み、日本でも１９９２年に原子力安全委員会が整備を勧告した。「原発では設計や建設段階、運転管理などすべての段階で安全を確保しているが、そうした安全上の想定を超え、さらに大きな事故が起こった場合に備えての対策」（電力会社広報）だ。
ここでいう大事故とは「シビアアクシデント（過酷事故）」、つまり原子炉内の燃料に大きな損傷が発生するなど、現在の原発の安全設計では前提にしていない緊急事態を意味する。その起こりえないはずのシビアアクシデントが発生しても、被害を抑える措置ができるように原子炉や冷却装置などのハードウエアを整備する。同時に、そうしたシステムをどう運用して対応すべきか、ソフト面の行動規範も定めている。
安全対策を二重、三重に講じて完璧を期したはずのその対策は、しかし、福島原発事故では機能しなかった。それは何故か。
東京電力によると、アクシデント・マネジメントには、原子炉の暴走を抑えるために必要な措置として、注水機能や、電源供給機能の強化が盛り込まれている。ところが、地震後の大津波で、非常用ディーゼル発電機も含めたすべての電源が失われ、注水ができなくなった。この非常事態を前提とした具体的な対応策が、東電のアクシデント・マネジメントには存在しなかった。
事故発生後の失策の一つは、１号機に対する海水注入の決断の遅れだ、と複数の専門家は見る。１号機の冷却装置の注水が不能になったのは１１日午後４時３６分。消防のポンプ車で真水を注入していたが、その真水の供給も途絶え、原子炉格納容器の水位は低下。冷却機能を急速に失って、翌１２日午後３時半に１号機は水素爆発を起こした。
現場にいた原子力部門の責任者、武藤栄副社長は「それ以前に海水注入の検討を始めていた」と話すが、実際に注入を開始した時刻は午後８時２０分になっていた。
海水注入の遅れが水素爆発を誘発し、それが現場の放射線環境の悪化を招く。作業員の活動は困難になり、対応がさらに後手に回る。初動を誤り、スパイラル的に状況が悪化していく悪循環の中で、福島原発は大惨事に発展した。
武藤副社長は「想定外の津波が起こった。アクシデント・マネジメントは様々なことが起きた時に応用手段を取れるようにすることで、今回は最大限の努力を払った」と繰り返す。
＜政府もコントロール機能が欠如＞
「東京電力も政府も、アクシデント・マネジメントが不十分だった」。原子力工学が専門で、地球環境産業技術研究機構の山地憲治・研究所長はこう指摘する。「シビアアクシデントが起こった時にどのように対処するのか。技術的な対応だけではなく、発生した時に誰がトップに立って指揮し、どういう体制で動くのかなどについて訓練や準備が大幅に不足していた」と分析する。
政府にさえ、緊急時対応をコントロールする機能が欠如していた。アクシデント・マネジメントという表現自体は日本の法律には明記されていないが、同じ事態を想定しているのが原子力災害特別措置法だ。原子炉に大きな問題が生じた場合、政府が電力会社に必要な指示を出すことができると規定している。
だが、政府からは適切な指示が出ていたのか。「自らの考えで海水注入の判断を行った」（武藤栄副社長）というのが東電の説明だ。政府関係者らによると、水素爆発後、政府は東電に対して非公式に海水注入を「指示」したものの、それはあくまで東電の責任において行うとの暗黙の前提があった。
「政府は海水注入の判断を東京電力に任せず、政府の責任でやらせるべきだった」と山地所長は主張する。海水を注入すれば、塩分で機器が使えなくなり、「廃炉」にせざるをえない。山地所長によると、福島原発の設備を新たに作り直すとすれば、費用は１兆円程度になるという。東電の経営にとっては重大な決断だが、「すでに事態は個別企業の問題という枠を超え、国や社会に対して大きな危険が及ぶ状況に変わっていた。原災法に基づいて、政府が海水注入の意思決定を行い、早く指示を出すべきだった」というのが山地所長の意見だ。
そもそも、政府の対応を決める原災法自体が、原子炉が制御不能になる事態を想定していない。菅直人首相は１１日、同法に従って原子力非常事態宣言を出した。「原災法のもともとの狙いは、原発事故の際の地域住民の避難や屋内退避をどのように行うのかという点にある。制御不能になった原子炉そのものをどうやって止めるのかは主眼に入っていない」と経産省のある幹部は明かす。「誰もリアリティを持って、法律を作らなかった」（同）のである。
＜問われる原子力安全・保安院の対応力＞
政府の事故対応と状況の分析については、経産省原子力安全・保安院が最前線の責任を担っている。だが、今回の事故は、その役割と遂行機能についても疑問を投げかけた。
今回の事故では東電や関連会社の従業員が発電所に踏みとどまって危機処理にあたる一方で、地震発生時に集まった同院検査官は１５日には現場を離脱し、１週間後に舞い戻るなど、その対応のあいまいさが指摘される場面もあった。
「安全性に問題があり、人間が暮らすには不便が多かった」と、保安院の西山英彦審議官は弁明する。しかし、ある経産省幹部は「保安院は大規模な原発事故に対応する訓練もしていなければ、それに基づいて危機処理にあたる能力も十分にあるわけではない」と打ち明ける。
同院は２００１年の省庁再編により、旧科学技術庁と旧経産省の安全規制部門を統合、新設された。約８００人で組織され、原発の安全審査や定期検査、防災対策などを担う。全国に立地されている原子力発電所に近接する場所に、オフサイトセンターと呼ばれる「原子力保安検査官事務所」を構え、検査官が発電所に毎日出向き、運転状況などをチェックしている。
ある電力会社の技術系担当者は、検査官の働きについて「定期検査などは非常に厳しい。機器の寸法を図る測定器の精度までチェックするなど、検査は念が入っている」と説明する。しかし、民間の原子力専門家の中には「原子炉運転の仕組みなどは、保安院の検査官は電力会社に教えてもらうこともしばしば。検査と言っても、形だけのチェックをしているにすぎない」などの厳しい指摘も少なくない。
＜安全基準への過信、リスクを軽視＞
震災発生後、日本政府や東電から流れる情報に対し、海外各国は過敏ともいえる反応を見せた。福島原発からの放射線漏れを懸念した米国政府は、日本に住む米国民に対して、日本政府の指示を上回る避難指示を出し、同原発から８０キロ以上の距離に移動するよう促した。仏政府は自国民に日本からの脱出を助けるため、航空便を手配。さらに多くの大使館や外資系企業が職員や社員の日本脱出や東京以西への避難を進めている。
海外には、日本が原発に対して高い安全基準を課してきたという認識がある一方、その有効性に対する日本の過信を疑問視する見方も少なくない。
ウィキリークスが公開した文書によると、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の本部があるウィーンの米国大使館は２００９年１２月、ワシントンに対して、１本の公文書を送った。そこには、通産省（現経産省）出身で同機関の事務次長（原子力安全・核セキュリティ担当）を務めていた谷口富裕氏について、「特に日本の安全対策に対決するという点においては、彼は非力なマネージャーであり提唱者だった（Taniguchi has been a weak manager and advocate, particularly with respect to confronting Japan’s own safety practices.）」と記されており、同氏の取り組みに満足していない米国の見方を示唆している。
ＩＡＥＡは昨年、「世界への警鐘」として、２００７年の新潟県中越沖地震についての報告書を発表。そのなかで、これまでの原発の放射線漏れ対策は、主として装置の不具合や作業員のミスなど原発内部のリスク要因に目を向けていた、と指摘。さらに同地震の例を引きながら、「最大の脅威は原発の壁の外にあるだろう」として、地震や津波、火山噴火、洪水などの激烈な自然災害の発生を想定し、一段と備えを強化するよう求めた。
その警告は、今回の福島原発の惨事において、どこまで生かされたのか。放射線被ばくの危険にさらされながら決死の注水や電源回復などにあたる現場の作業員の行動については、国内のみならず海外からも称賛の声が届いている。しかし、翻せば、それは危機への備えが十分にされていなかった日本の現実、と海外の目には映る。
「私たちがいま目にしている英雄的な行動が何を意味するか、原発が直面している現実を改めて考え直すべきだ」と、世界各地で環境や安全対策の強化を提言している「憂慮する科学者同盟」（The Union of Concerned Scientists）のメンバーで、原発設計の専門家でもあるエド・ライマン氏は語る。
「彼ら（政府と東電）は地震、津波、原発の緊急時に備えていたかもしれない。しかし、これら三つの災害が大規模に発生する事態を十分に想定していたとは考えにくい」と、もう一人のメンバーで電力事業のエキスパートであるエレン・バンコ氏も従来の日本の原発対応に疑問を投げかける。
＜もたれ合う政府と業界、金融危機の構図と二重写し＞
原発推進という利害のもとで、密接な関係を築いてきた経産省・保安院と電力会社。ともに原発の危険シナリオを厭（いと）い、「安全神話」に共存する形で、その関係は続いてきた。だが、監督官庁と業界の密接な関係は、ともすれば緊張感なき「もたれ合い」となり、相互のチェック機能は失われていく。その構図は１９９０年代の「金融危機」と二重写しのようでもある。
かつて、旧大蔵省銀行局は、銀行の健全性を審査する検査官も含めて銀行と馴れ合い関係に浸り、バブル崩壊で不良債権が積み上がった銀行の危機的な状況は見過ごされた。背景にあったのは、銀行は決して破綻しないという「銀行不倒神話」だ。９５年の兵庫銀行の破綻を契機に、金融危機は加速していくことになるが、大蔵省は銀行局の破綻処理スキームの構築などで後手に回った結果、金融危機を拡大させていくことになった。最終的に大蔵省は解体され、金融庁の発足につながっていく。
国策として原子力推進を進める経済産業省に、安全規制を担う保安院が設けられている現状では、強力なチェック機能は期待しにくい。保安院が「原発推進のお墨付き与えるだけの機関」（電力アナリスト）と言われる理由はここにある。
原子力安全委員会の班目春樹委員長は２２日、参院予算委員会で「規制行政を抜本的に見直さなければならない」と述べた上で謝罪した。民主党も昨年の総選挙のマニフェストのもとになる政策集で「独立性の高い原子力安全規制委員会を創設する」とうたっており、現在の規制体制の抜本見直しは避けられない。推進と規制の分離が課題となり、保安院を経産省から切り離した上で、内閣府の原子力安全委員会と統合する案が現実味を帯びそうだ。
＜競争原理働かぬ電力会社、ガバナンスの不在招く＞
民間企業でありながら、地域独占を許されて電力供給を担う東電。特権的ともいえる同社のビジネス環境が、同社のガバナンス確立を遅らせる要因になってきた、との指摘は根強い。
東京電力に緊急融資２兆円―。原発事故を受けて急速に信用が悪化している東電に対し、主力銀行の三井住友銀行など大手７行が今月中に巨額融資を実行するニュースは、市場関係者も驚かせた。ある銀行アナリストは「経営再建問題に揺れた日本航空に対しては融資を出し渋ったのに、今回は随分と気前がいい話だ」と話す。
格付け会社のムーディーズ・ジャパンは東京電力の格付けを「Ａａ２」から２段階下の「Ａ１」に引き下げた。Ａ１は全２１段階のうち、上から５番目だ。社債市場では、国債と東電の社債のスプレッドが従来の０・１％程度から１―２％に拡大。原発事故の成り行き次第では、さらに広がる可能性もある。
東電が各大手行に融資の依頼に回り始めたのは、福島第１原発で爆発が立て続けに起きていた震災翌週のことだ。東電役員が「３月中に実行してほしい。おたくは上限いくらまで出せますか」と伝えにきた、とある大手行幹部は言う。しかも、当初提示してきた条件は格安のＬＩＢＯＲプラス１０ベーシスポイント。経営危機に直面するリスクの高い借り手には、とても許されない好条件だ。「さすが殿様会社。自分の置かれている状況がどんなに悪化しているのか分かっていないようだ」と、同幹部はあきれ返った。
原発処理の行方次第では、東電は債務超過も懸念される深刻な局面にある。そのリスクを負ってでも各行が融資に踏み切ろうというのは、「東電不倒神話」があるからだ。「独占事業を営んでいる東電は潰れないし、政府も潰さない。貸した金は返ってくる」と別の大手行幹部は言い切る。
全国９電力体制の下、料金自由化も進まない電力市場では、業界各社間の競争原理が働かず、「経営規律を厳しくして企業体質を強める」という普通の民間企業なら当たり前の課題も放置されがちだ。
一つの例が、東電の役員構成だ。同社には代表取締役が８人おり、勝俣恒久会長、清水正孝社長の他に６人の副社長も全員代表権を持つ。他の日本企業では滅多にお目に掛かれない布陣だ。ある電力アナリストは「組織が縦割りで融合していないことの表れ。経営判断も遅くなる」と分析する。
企業として取るべき行動の不備は、地震後の対応でもはっきりと表れた。今回の事故後、清水社長は地震発生２日後に記者会見を行っただけで、あとはまったく公の場所に現れていない。
同社広報は「事故の陣頭指揮を取っている」と説明したが、一時、過労で統合本部から離れていたことも明らかになった。統合本部に入っている政府関係者は「リーダーシップを発揮しているようには見えない」と打ち明ける。清水社長は資材部門出身で、「原発事故の処理ができると思えない」（電力会社関係者）との指摘もある。こうした対応に、経産省からも「電力自由化の動きが進まず競争がないため、経営規律が働いていない」（幹部）との声が上がっている。
＜エネルギー政策の構造改革に口火も＞
今回の原発危機は、東電や電力会社の企業体質に大きな転換を迫るだけでなく、日本のエネルギー政策自体の構造改革に口火をつける可能性もある。政府の中には今回の事故をきっかけに、抜本的なエネルギー政策の見直しに取り組むべきとの声も出始めた。
最大の課題は、原発の安全神話が崩れた今、今後の日本の電力エネルギーをどのように確保するのかという点だ。日本の電力供給に占める原発の割合はすでに約３割に達している。その一方で東電の供給力不足解消の見通しは立っていない。
このままの状態が続けば、企業の生産回復を阻害する構造的な要因になり続ける可能性もある。電気事業法には電力会社による電力の供給義務が盛り込まれているが、「資源エネルギー庁と東電は法律に違反しない範囲でどのように計画停電を行うかに、すべての力を注ぎこんでしまっている」（政府関係者）という。
もう一つの焦点は電力自由化だ。国策である原発推進を二人三脚で進めてきた電力会社と経産省だが、電力自由化では対立を続けてきた。２０００年初頭に経産省が水面下で進めようとしていた発電と送電を分離する抜本的な自由化案は、東電を中心とした電力会社の抵抗に会い、あえなくお蔵入りとなっている。
原発のリスク負担を今後も民間企業に押し付けるのか。現在の全国９電力体制を維持し続けるのか。これまで避け続けてきたこうした難題に政府は緊急の回答を迫られている。
東電は原発事故に伴う損失で経営自体が困難になることが予想されるが、その先には電力産業自体の構造改革とエネルギー政策の転換という歴史的な変化が待ち受けているかもしれない。
（取材協力：Kevin Krolicki, Scott DiSavino 編集：北松克朗）
特別リポート：地に落ちた安全神話─福島原発危機はなぜ起きたか by ロイター より
2011年03月30日
■地震保険、支払い1.5兆円 阪神大震災の20倍超も
東日本大震災の被害に対する地震保険の保険金支払総額が、１．５兆円を突破する可能性が出てきた。ゴールドマンサックス証券は１兆６４００億円と試算。阪神大震災時の支払い総額の２０倍以上に達する。ただ、損害保険会社や政府が積み立てた準備金は約２兆３０００億円あり、損保各社は支払いに不安はないとしている。
東日本大震災の保険金請求はこれまで関東地方が中心で、甚大な被害が出た東北地方からの請求が今後、増える見込み。最終的には数十万件に達しそうだ。１９９５年の阪神大震災では支払件数が約６万５０００件、総額は７８３億円だった。
全国平均で当時、７％（３０７万件）だった地震保険加入率は２００９年度末で２３％（１２２７万件）に増加。被害の大きかった宮城県では３２．５％だった。また、阪神大震災後の９６年に建物の加入額が１０００万円から５０００万円に引き上げられており、１件当たりの支払額も増える見通しだ。
地震保険は政府と損保会社が共同で運営し、１１５０億円までは損保会社が支払い、それ以上は政府と損保会社が５０％ずつ負担する。さらに１兆９２５０億円から５兆５０００億円までは、政府が保険金の９５％を支払う。
ただ、被害規模が大きい今回は損害状況の調査や手続きに時間を要するのは避けられそうにない。東京海上日動火災保険の場合、阪神大震災では発生から２．５カ月間で請求件数の９割で支払いを終えたが今回は支払いまでに数カ月以上かかる場合も予想される。そのため日本損害保険協会は、被害地域の一部を個別の損害調査を省き、航空写真などで「全損地域」と認定。なるべく速やかに地震保険金を全額支払う体制を整えた。
地震保険の契約者には税制面の優遇措置もある。ただ、最大でも火災保険金の５０％しか補償されず、住宅再建に必要な費用の半額は自己負担となる。大手損保の一部には全額補償の商品もあるが、保険料は高い。
保険料は地域や建物の構造で異なるが、加入者の負担がもっとも大きい東京都などの木造住宅の場合、１０００万円の補償で年３万１３００円。免震・耐震性能に応じた割引制度もある。
加入率は伸びているが、まだ低水準のため、損保協会は「地震の多い日本では欠かせない保険」として、加入を呼びかけている。（天野高志）
フジサンケイ ビジネスアイ- Yahoo!ニュース より
東日本大震災の保険金請求はこれまで関東地方が中心で、甚大な被害が出た東北地方からの請求が今後、増える見込み。最終的には数十万件に達しそうだ。１９９５年の阪神大震災では支払件数が約６万５０００件、総額は７８３億円だった。
全国平均で当時、７％（３０７万件）だった地震保険加入率は２００９年度末で２３％（１２２７万件）に増加。被害の大きかった宮城県では３２．５％だった。また、阪神大震災後の９６年に建物の加入額が１０００万円から５０００万円に引き上げられており、１件当たりの支払額も増える見通しだ。
地震保険は政府と損保会社が共同で運営し、１１５０億円までは損保会社が支払い、それ以上は政府と損保会社が５０％ずつ負担する。さらに１兆９２５０億円から５兆５０００億円までは、政府が保険金の９５％を支払う。
ただ、被害規模が大きい今回は損害状況の調査や手続きに時間を要するのは避けられそうにない。東京海上日動火災保険の場合、阪神大震災では発生から２．５カ月間で請求件数の９割で支払いを終えたが今回は支払いまでに数カ月以上かかる場合も予想される。そのため日本損害保険協会は、被害地域の一部を個別の損害調査を省き、航空写真などで「全損地域」と認定。なるべく速やかに地震保険金を全額支払う体制を整えた。
地震保険の契約者には税制面の優遇措置もある。ただ、最大でも火災保険金の５０％しか補償されず、住宅再建に必要な費用の半額は自己負担となる。大手損保の一部には全額補償の商品もあるが、保険料は高い。
保険料は地域や建物の構造で異なるが、加入者の負担がもっとも大きい東京都などの木造住宅の場合、１０００万円の補償で年３万１３００円。免震・耐震性能に応じた割引制度もある。
加入率は伸びているが、まだ低水準のため、損保協会は「地震の多い日本では欠かせない保険」として、加入を呼びかけている。（天野高志）
フジサンケイ ビジネスアイ- Yahoo!ニュース より
2011年03月26日
■Ｑ＆Ａ災害時の法律実務ハンドブック
本書は、関東大震災から83年、阪神・淡路大震災から11年、新潟県中越地震から２年経過した現在、関東弁護士会連合会管内である東京に万一直下型大地震が起こった場合、弁護士がその後に生ずる法律問題に対応する際にご利用いただくことを想定して作成されました。(平成18年9月)
耐震強度、環境面への配慮、要援護者への支援など現代的な問題点をも併せ考えて執筆されたものです。
参考までに・・・
Ｑ＆Ａ災害時の法律実務ハンドブック
引き続き、行方不明者の救出と原子力発電所事故の収束を
心よりご祈念申し上げます。
がんばれ、日本！
がんばれ、東北！！
がんばれ、茨城！！！
耐震強度、環境面への配慮、要援護者への支援など現代的な問題点をも併せ考えて執筆されたものです。
参考までに・・・
Ｑ＆Ａ災害時の法律実務ハンドブック
引き続き、行方不明者の救出と原子力発電所事故の収束を
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ファイナンシャルプランナー 塚田 壽廣
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2011年03月26日
■地震保険金請求14万件突破 すでに「阪神」の2倍超
東日本大震災に伴う地震保険金請求は、25日正午までに14万件を超えた。最終的には数十万件、支払額は数千億円に達する見込みだ。
損害保険会社は損害調査の担当者を増やすなどの対応をとっているが、保険金支払いまでに数カ月以上かかる場合も予想される。
請求は関東地方が中心で、被害の大きかった東北地方からの請求は今後、増加する見通しだ。これまでの最大は阪神大震災の約6万5000件、783億円。
地震保険は請求を受けた後、損保が損害調査を行い、契約内容や損害の程度によって保険金が支払われる。損保各社はコールセンターや損害調査の担当者を増やすなどして対応しているが、支払い完了のめどはたっていない。
東京海上日動火災保険は、阪神大震災の際は発生から2カ月で9割の保険金を支払ったが、今回はより長期化が予想されるという。地震保険契約の照会は契約している損保のほか、日本損害保険協会を通じても可能。
保険証券を紛失した場合も運転免許証などで本人確認ができれば支払い手続きができる。
MSN産経ニュースより http://t.co/efWzkys
行方不明者の救出と原子力発電所事故の収束を心より心よりご祈念申し上げます！！！
がんばれ、日本！
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がんばれ、茨城！！！
損害保険会社は損害調査の担当者を増やすなどの対応をとっているが、保険金支払いまでに数カ月以上かかる場合も予想される。
請求は関東地方が中心で、被害の大きかった東北地方からの請求は今後、増加する見通しだ。これまでの最大は阪神大震災の約6万5000件、783億円。
地震保険は請求を受けた後、損保が損害調査を行い、契約内容や損害の程度によって保険金が支払われる。損保各社はコールセンターや損害調査の担当者を増やすなどして対応しているが、支払い完了のめどはたっていない。
東京海上日動火災保険は、阪神大震災の際は発生から2カ月で9割の保険金を支払ったが、今回はより長期化が予想されるという。地震保険契約の照会は契約している損保のほか、日本損害保険協会を通じても可能。
保険証券を紛失した場合も運転免許証などで本人確認ができれば支払い手続きができる。
MSN産経ニュースより http://t.co/efWzkys
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2011年03月20日
■地震保険の問い合わせが急増！とのニュース
3月19日の日本経済新聞に、地震保険の問い合わせが
保険会社各社に殺到しているとの報道がされました。
3月11日の東日本大震災発生以来18日までに損害保険
大手5社に寄せられた件数は、計約1万3千件とのこと。
首都圏や北関東在住者からの問い合わせが多く、
被害が大きい東北・関東北部地方の復旧が、本格化して
通信インフラが整えば、更に問い合わせが増える見通し。
問い合わせの主な内容は、地震保険への加入希望、
契約の有無の確認、保険内容の照会などとのこと。
地震保険の普及率って、どの程度かご存知ですか？
2009年末の段階で、全国平均で、23％なのです。
今回罹災の大きかった地域で見ますと、
青森県が14.5％、岩手県が12.3％、宮城県が32.5％、
福島県が14.1％、茨城県が18.7％、千葉県が26.9％、
東京都が30.0％という状況です。
全国平均23％ということは、全国5,000万世帯として、
1,000万世帯は加入している勘定で、実は加入率は、
10年前と比べ8％増えているのです。
ちなみに、地震保険って、「日本国」が運営する保険！
ってご存知でしたか？地震保険の加入自体の窓口は、
損害保険会社各社ですが、再保険を国が受けていて、
要は国が運営する保険なのです。
そのため、地震保険に加入できるのは「住宅」に限定
されていて、しかも、損害保険会社を窓口で取り扱う
ため各損害保険会社の「火災保険に加入しないと」
加入できない仕組みとなっています。
しかも通常、火災保険の保険金額の30％～50％の範囲
でしか加入できませんし、建物で5,000万円、家財は、
1,000万円が上限となります。しかも、しかも、保険金
のお支払いは、全損、半損、一部損の場合と細かく
決められています。
日本は地震国、国が再保険を受けているとは言え、
かなり巨大リスクを抱えていますので、仕方がない！
と言えば、仕方がないのですが、残念ながら十分な
補償とは言えないとは思います。
また、店舗や工場等の住宅以外の地震保険は、
「損害保険各社の直接」の取扱いとなりますが、
引受け自体なかなか厳しく、加入されている所は、
少ないと思います。
3月11日の大震災から漸く一週間経過。
まだまだ復旧にはほど遠い状況ですが、
被災地の方々には、頑張って頂きたい！
とエールを送りたいと思います。
また、この機会に、地震保険を含めた保険のご検討をいただき、
自己防衛の手段を計られることをお勧めいたします。
長文にお付き合いいただき、誠にありがとうございました。
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保険会社各社に殺到しているとの報道がされました。
3月11日の東日本大震災発生以来18日までに損害保険
大手5社に寄せられた件数は、計約1万3千件とのこと。
首都圏や北関東在住者からの問い合わせが多く、
被害が大きい東北・関東北部地方の復旧が、本格化して
通信インフラが整えば、更に問い合わせが増える見通し。
問い合わせの主な内容は、地震保険への加入希望、
契約の有無の確認、保険内容の照会などとのこと。
地震保険の普及率って、どの程度かご存知ですか？
2009年末の段階で、全国平均で、23％なのです。
今回罹災の大きかった地域で見ますと、
青森県が14.5％、岩手県が12.3％、宮城県が32.5％、
福島県が14.1％、茨城県が18.7％、千葉県が26.9％、
東京都が30.0％という状況です。
全国平均23％ということは、全国5,000万世帯として、
1,000万世帯は加入している勘定で、実は加入率は、
10年前と比べ8％増えているのです。
ちなみに、地震保険って、「日本国」が運営する保険！
ってご存知でしたか？地震保険の加入自体の窓口は、
損害保険会社各社ですが、再保険を国が受けていて、
要は国が運営する保険なのです。
そのため、地震保険に加入できるのは「住宅」に限定
されていて、しかも、損害保険会社を窓口で取り扱う
ため各損害保険会社の「火災保険に加入しないと」
加入できない仕組みとなっています。
しかも通常、火災保険の保険金額の30％～50％の範囲
でしか加入できませんし、建物で5,000万円、家財は、
1,000万円が上限となります。しかも、しかも、保険金
のお支払いは、全損、半損、一部損の場合と細かく
決められています。
日本は地震国、国が再保険を受けているとは言え、
かなり巨大リスクを抱えていますので、仕方がない！
と言えば、仕方がないのですが、残念ながら十分な
補償とは言えないとは思います。
また、店舗や工場等の住宅以外の地震保険は、
「損害保険各社の直接」の取扱いとなりますが、
引受け自体なかなか厳しく、加入されている所は、
少ないと思います。
3月11日の大震災から漸く一週間経過。
まだまだ復旧にはほど遠い状況ですが、
被災地の方々には、頑張って頂きたい！
とエールを送りたいと思います。
また、この機会に、地震保険を含めた保険のご検討をいただき、
自己防衛の手段を計られることをお勧めいたします。
長文にお付き合いいただき、誠にありがとうございました。
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2009年05月25日
●がん治療の種類と飛躍する放射線治療 NEW！
2人に1人が罹る国民的病気と言えば、「がん（癌）」であり、難病の代名詞でもあります。 2007年の日本国内死亡者約110万人うち、3分の1の約33万人が癌（がん）で死亡、又 2015年には、新たにがん（癌）に罹患するのは年間約78万人に拡大すると予測されます。
そこで今回は、がん治療の種類と飛躍する放射線治療をご紹介いたします。
①外科（手術）療法
病院・医療機関での癌（がん）の手術をを言います。癌を患部より切除する事によりその他の臓器の進行をしないようにしたり、部分的切除で体力の回復させ、他の治療を行う場合もあります。
②化学（薬物）療法・・・抗がん剤治療
抗癌（がん）剤などの療法です。この治療には、完治する可能性の癌と部位によっては効果のでにくいものもあります。薬剤の種類によっては、強い副作用を伴う事もあります。
③放射線療法
患部に放射線をあて、細胞を死滅させる療法ですが、当然正常細胞にも影響を与えます。手術の前後に併用する場合が多い治療法ですが初期の一部の癌によっては、この方法で治療する場合もあります。
④免疫療法・・・ワクチン療法や細胞免疫療法など
もともと人間の持っている免疫力を利用して副作用も少なく近年見直されている療法です。
⑤内分泌療法（ホルモン療法）・・・抗ホルモン剤治療
血液やリンパ管を通して全身に散らばってしまった可能性のある、目に見えないがん細胞が増えるのを抑え、再発・転移を予防する全身治療です。
⑥温熱療法・・・ＲＦ波（ラジオ波）による治療
腫瘍の温度を43度以上に加温すると、腫瘍細胞の致死効果が出現し、放射線治療や化学治療と併せて行う治療です。加温原理は、ラジオ波を体内に入射し、細胞レベルの振動を起こして、腫瘍細胞を加温します。
続いて、がん治療の一つ「放射線治療」について代表的4つの治療をご紹介いたします。
ここ数年で飛躍したのが、放射線照射技術で、「手術」「入院」「痛み」なしの治療です。かつて放射線治療は、過剰照射による副作用が取り立たされていたが、いかに正常細胞を避けつつ、がんの病巣に対してより正確で精密な放射線を集中させるか・・・この課題を克服しつつ開発も急速に進んできています。
①定位放射線治療・・・「ガンマナイフ」、さらに進化した「サイバーナイフ」
Ｘ線を用いた放射線の照射口が一つしかなく、広い範囲を一度に照射する従来の放射線治療機器と比べると、精度が格段に上がり放射線の線量も増え、治療効果が向上しています。 通常は早期がんに限って行われているようです。
②強度変調放射線治療（ＩＭＲT）・・・「ノバリス」や「トモセラピー」
照射野の形とＸ線を用いた放射線の強さを自在に変え、がん病巣の形に沿って照射する治療です。 つまり、最新のテクノロジー（コンピューター）を用いて照射野内の放射線の強度を変化（変調）させて照射を行なう方法をＩＭＲTと呼びます。がんの形に凹凸があってもその形に合わせた線量分布が作ることができます。その一方、正確な治療を行なうためには、照射を行なう際のがん（癌）の位置のずれや放射線の線量の誤差に対する精度管理が厳しく要求されます。 強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）は日本でも2000年頃より開始され、2006年には先進医療に認められました。
先進医療では通常保険診療に加え、70～100万円の自己負担が必要になります。ＩＭＲＴが有用ながん（癌）には、前立腺がんや頭頸部がん、中枢神経腫瘍、脳腫瘍などがありますが、それ以外の体幹部のがん（癌）にも適応が広がっています。
○平均70～100万円※全額自己負担「強度変調放射線（ＩＭＲＴ）治療」・・・先進医療※1
京都大学医学部附属病院 （77万3千円）
東京大学医学部付属病院 （90万2千円）
奈良県立医科大学附属病院 （－－万円）
慶応義塾大学病院 〔東京都〕（約90万円）
名古屋第二赤十字病院 （70万円）
財団法人 癌研究会 有明病院 〔東京都〕（約100万円）
近畿大学医学部付属病院 〔大阪府〕（72万6千円）
高度先進医療は、平成18年10月の健康保険法等改正により先進医療と統合され、「先進医療」という名称に変更されました。 ※1先進医療とは、新しい医療技術の出現・患者ニーズの多様化等に対応するために、一般の保険診療で認められている医療の水準を超えた最新の先進技術として厚生労働大臣から承認された医療行為のことです。
※先進医療の医療機関等の一覧は、厚生労働省の先進医療ページをご覧下さい。
平成18年度先進医療全患者数 4,166人 総医療費 約66億円
●高度先進総医療費上位5件
1位 悪性腫瘍に対する粒子線治療
2位 固形がんに対する重粒子線治療
3位 インプラント義歯
4位 エキシマレーザー冠動脈形成術
5位 活性化自己リンパ球移入療法
高度先進医療の実施件数の多い上位5つの内4つ、高度先進医療の総医療費の多い上位5つの内3つの治療が、がん に関わるものでした。約84％が、「がん」 に関わるものです。
がんの「先進医療」に係る治療費用※2
○平均288万円※全額自己負担「③粒子線（陽子線）治療」
筑波大学附属病院・陽子線医学利用研究センター 〔茨城県〕（248万4千円）
国立がんセンター東病院 〔千葉県〕（288万3千円）
兵庫県立粒子線医療センター （288万3千円）
静岡県立静岡がんセンター （250万円～280万円）※静岡県民の方は、20万円減免
財団法人 脳神経疾患研究所 附属 南東北がん陽子線治療センター 〔福島県〕（約300万円）
○平均314万円※全額自己負担「④重粒子線（炭素イオン線）治療」
独立行政法人放射線医学総合研究所・重粒子医科学センター病院（千葉県） （314万円）
兵庫県立粒子線医療センター （288万3千円）
実態としてはこの2種類で先進医療の総医療費の8割近くを占めています。
≪≪注目を集める粒子・重粒子線治療・・・放射線治療のひとつ≫≫
エックス（Ｘ）線やガンマ線などの光子線は、対外から照射すると、身体の表面近くでエネルギーが最大となっていしまうため、がん細胞以外の正常な細胞を傷つけかねません。
しかし、粒子線は与えられたエネルギーが身体の表面近くではなくガン細胞付近で最大になるため、光子線に比べ、他の細胞への影響が少なく治療ができるとされています。
粒子線とは、電子、水素イオン（陽子）、炭素イオン、中性子などの粒子の流れです。特に陽子線と炭素イオン線を用いた治療を「粒子線治療」と呼びます。炭素イオン線を「重粒子線」と区別する事があります。 切らずに治す粒子線治療は、体の機能や形態の欠損が少なく、副作用が少ない新しい治療法として注目されています。
≪特徴≫
①早期がんの場合根治可能
②機能脱落がない
③高齢者でも安全に治療可能
④放射線障害の可能性が少ない
⑤従来の光粒子治療の効きにくいがん（悪性黒色腫など）も治療可能
●●●
※2 「先進医療」にかかわる治療費用（技術料）は、公的医療保険（健康保険）の給付対象として認められておらず、全額を自己負担しなければなりません。
●●●●●
※平成20年8月2日に登場した終身医療保険「健康のお守り」（損保ジャパンひまわり生命）なら、先進医療保障として技術料（通算1000万限度）を受け取ることができます。しかも保障期間は一生涯です。
●●●●●●●
筑波大学附属病院が、昨年8月1日に「陽子線でのがん治療」の先進医療認可を厚生労働省より取得し、8月19日から治療が開始されました。
また、損保ジャパンひまわり生命より昨年8月2日に新発売された終身医療保険「健康のお守り」の先進医療特約の支払対象となりました。
先進医療での治療の技術料は健康保険の適応対象外ですが、この商品では保障されることになり、今回施設見学の運びとなりました。
当日は、筑波大学附属病院・陽子線医学利用研究センター 榮 武二教授の同行による地元ならではの最先端の先進医療現場の体感セミナーでした。
●Ｑ＆Ａ●
①筑波大学附属病院・陽子線医学利用研究センターで治療している病気は？
センターで治療している主要な病気は、前立腺がん、肝がん、肺がん、食道がん、膀胱がん、脳腫瘍などで局所に限局しているものが陽子線治療の対象となります。
②費用はどのぐらいかかりますか？
陽子線治療費は、248万4千円です。この費用は健康保険適応外で、全額が患者 のご負担となります。本治療以外の保険診療は通常通りに扱われます。
③入院は必要ですか？
陽子線治療は体に負担の少ない治療法ですので、原則的には外来治療になります。
詳しくは、茨城保険市場『筑波西武店』、保険貯蓄ナビ『イーアスつくば店』までお問い合わせ下さい。
[備える] [貯める] [殖やす] の相談窓口
ファイナンシャルプランナー 塚田 壽廣
※土日祝日のご相談の場合、事前にご予約いただければ、お待ち頂くことなくご相談できます。
保険貯蓄ナビ『イーアスつくば店』 （相談予約 029-868-7225 ）
茨城保険市場 『筑波西武店』 （相談予約 029-861-7433 ）
2009年04月15日
◎今、人気の学資保険・こども保険は？
こども保険・学資保険を選ぶなら・・・
お子様の教育資金の準備のための保険ですから、
払込保険料に対する受取金額つまり返戻率が重要です。
●そこでお勧めする保険は・・・・・（人気ベスト4）
①低解約返戻金型終身保険・・・東京海上日動あんしん生命の「長割り終身」（学資利用）
②夢みるこどもの学資保険・・・アフラック ≪返戻率アップ≫
③ソニー生命の学資保険
④低解約返戻金型定期保険・・・（例）アイエヌジー生命の「スマートタームエル」
（例）東京海上日動あんしん生命の「長割り定期」
ぜひ一度、比較検討してください。①と④の返戻率には注目です！
※総払込保険料に対しお受取保険金総額の返戻率がポイントです。
特に①長割り終身は、学資保険と大きく異なる点は、
◎満期がないことです。
◎保険料払込期間は、※最短で10年です。（※解約返戻率は100％を超えます）
◎必要なときに解約返戻金を受取る事が出来ます。
◎もちろん終身保険ですので解約するまでは、死亡保障は一生涯続いていきます。
◎将来、お子様の教育費としてお使いにならない場合は老後資金としての備えになります。
≪ご契約例・・・保険料払込15年の場合≫ ご父さま 30歳 お子様 0歳
・ご契約年齢 30歳
・保険料払込期間 15年間 （お父さま 45歳まで、 お子様 15歳）
・保険期間 終身
・保険金額 500万円
・月払保険料 15,870円
・保険料払込総額 2,856,600円
○15年後の解約返戻金 3,054,000円 （解約返戻率106.9%）
○16年後の解約返戻金 3,089,500円 （解約返戻率108.1%）
○18年後の解約返戻金 3,167,500円 （解約返戻率110.8%）
○25年後の解約返戻金 3,450,000円 （解約返戻率120.7%）
※解約するまで、お父さまに万一のことがあった場合には、500万円をお受取り頂けます。
※15年後の保険料払込終了に解約すれば、掛捨てはありません。（最短10年払込可）
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お子様の教育資金の準備のための保険ですから、
払込保険料に対する受取金額つまり返戻率が重要です。
●そこでお勧めする保険は・・・・・（人気ベスト4）
①低解約返戻金型終身保険・・・東京海上日動あんしん生命の「長割り終身」（学資利用）
②夢みるこどもの学資保険・・・アフラック ≪返戻率アップ≫
③ソニー生命の学資保険
④低解約返戻金型定期保険・・・（例）アイエヌジー生命の「スマートタームエル」
（例）東京海上日動あんしん生命の「長割り定期」
ぜひ一度、比較検討してください。①と④の返戻率には注目です！
※総払込保険料に対しお受取保険金総額の返戻率がポイントです。
特に①長割り終身は、学資保険と大きく異なる点は、
◎満期がないことです。
◎保険料払込期間は、※最短で10年です。（※解約返戻率は100％を超えます）
◎必要なときに解約返戻金を受取る事が出来ます。
◎もちろん終身保険ですので解約するまでは、死亡保障は一生涯続いていきます。
◎将来、お子様の教育費としてお使いにならない場合は老後資金としての備えになります。
≪ご契約例・・・保険料払込15年の場合≫ ご父さま 30歳 お子様 0歳
・ご契約年齢 30歳
・保険料払込期間 15年間 （お父さま 45歳まで、 お子様 15歳）
・保険期間 終身
・保険金額 500万円
・月払保険料 15,870円
・保険料払込総額 2,856,600円
○15年後の解約返戻金 3,054,000円 （解約返戻率106.9%）
○16年後の解約返戻金 3,089,500円 （解約返戻率108.1%）
○18年後の解約返戻金 3,167,500円 （解約返戻率110.8%）
○25年後の解約返戻金 3,450,000円 （解約返戻率120.7%）
※解約するまで、お父さまに万一のことがあった場合には、500万円をお受取り頂けます。
※15年後の保険料払込終了に解約すれば、掛捨てはありません。（最短10年払込可）
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2009年04月11日
○持病や病歴の既往症等による保険加入方法は？
保険の加入時には健康状態の診査や告知があります。
特に持病がある方や病歴がある方は注意が必要です。
例えば、保険加入時の健康状態の告知書が、本来の事実と違っていた場合は、
保険金が支払われなかったり、契約そのものが解除となる可能性は非常に高いです。
それでは、保険に加入した意味が全くありません。
もちろん、病歴のある方や持病のある方は加入出来ないことが多いのですが、
絶対に加入できないとは限りません。
告知書を正確に記入することで保険に加入できる方法はいくつかあります。
●●診査や告知によっては、加入できる可能性があるパターンは？●●
①部位不担保・・・病気のある箇所・部分を保険の対象から外して加入
※部位不担保の期間は、ケースによって終身（無期限）だったり、
1年～5年の部位不担保期間がついたりする場合もあります。
②保険料割増・・・健康な方との均衡を保つため、割増の保険料を払って加入
③待ち期間後、再診査（再告知）・・・ある期間経過後に再診査（再告知）後加入
④限定告知型保険への加入・・・加入後1年以内の保険金額が50%だったり、
保険料がやや高く設定されている。
※必ず加入できるのではなく、簡易告知があり条件を満たしていれば加入可
⑤無選択型保険への加入・・・告知や診査がない保険で、基本的に持病がある
方でも加入できるが、保険料が高いです。
※既往症の病気は保険金支払い対象外の場合もあるので、確認が必要です。
※がん、C型肝炎、うつ病（鬱病）、糖尿病等・・・ご相談ください。
これらの見解は、あくまでも私個人の目安ですので、ご了解ください。
個別ご相談のある方は、お気軽にご来店ください。
心よりお待ち申し上げております。
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2009年04月05日
●健康な方で、さらに非喫煙者なら保険料が節約できる？
喫煙者と非喫煙者や健康優良な方が同じ保険料で加入することが、公平ではない？
という発想から「リスク細分型」保険が登場したものと考えられます。
保険会社によって呼び方は色々ありますが、
「非喫煙者割引」・「優良体割引」・「健康体割引」・・・・・・・
「掛捨ての定期保険」 や 「逓減定期」、「家計収入保障保険」で所定の条件をクリアすれば、
一般の人よりも 20%～50% 程度、割安な保険料で契約できるしくみです。
健康に少々自信のない方でも、「一般的な体型」「タバコを吸わない」方は、このタイプの保険の見積りを取って比較していただくと、想像以上に大きな節約ができる可能性があります。
●所定の条件には、大別すると４つあります。
①BMI（ボディ・マス・インデックス）は、 体重（kg）÷{身長(m)×身長(m)}で算出した数値
例えば、身長170cm、体重60kgの人であれば、 60÷（1.7m×1.7m）＝20.76となります。
条件は、だいたい「18～27」の範囲内であることが求められます。
②特定の疾患など既往症（過去5年前から現在までの病歴） の有無や尿検査の結果。
③血圧や血液検査の数値
血圧については、「最大血圧140未満かつ最小血圧90未満」
といった範囲で設定されます。血液検査や心電図（高額保険契約の場合）を含めた所定の
定期健康診断検査等の結果（受診日が1年2ヶ月以内）のコピー等を提出します。
④非喫煙については、簡単なニコチン検査を行います。 （過去1年～2年の喫煙歴検査）
※保険会社によっては、優良ドライバーについても同様に、
一般の人よりも保険料を割引くところもあり、この場合は
自動車保険の等級やゴールド免許かどうかで判断します。
※保険料割引の適用には「最低保険金額」が通常より
高めの金額（死亡保険金額2000万円以上など）で
設定されている場合が多いので確認が必要です。
お子様がいるご家庭の世帯主の方の死亡保障や経営者など
高額な死亡保障の確保が必要な際には、必ずご活用ください。
●参考商品例●
★30歳 男性、定期保険（保険期間60歳・保険金額3000万円）
①アリコジャパン
平準定期保険(非喫煙優良体)月払(口振・クレカ) 4,740円
保険期間：60歳 払込期間：60歳
②損保ジャパンひまわり生命
無解約返戻金型定期保険(非喫煙者健康体)月払(口振) 5,760円
保険期間：60歳 払込期間：60歳
③ソニー生命
無解約返戻金型平準定期保険(非喫煙者)月払(口振) 6,510円
保険期間：60歳 払込期間：60歳・・・健康体（優良体）の区別なし
※逓減定期保険や収入保障保険にも割引はあります。
茨城保険市場「筑波西武店」、保険貯蓄ナビ「イーアスつくば店」へ、
お気軽にご相談ください。
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ファイナンシャルプランナー 塚田 壽廣
保険貯蓄ナビ『イーアスつくば店』
茨城保険市場 『筑波西武店』
2009年04月02日
○先進医療とは？（筑波大学附属病院含）
●高度先進医療は、平成18年10月の健康保険法等改正により先進医療と統合され、
「先進医療」という名称に変更されました。
先進医療とは、新しい医療技術の出現・患者ニーズの多様化等に対応する為に、
一般の保険診療で認められている医療の水準を超えた最新の先進技術として、
厚生労働大臣から承認された医療行為のことです。
※先進医療の医療機関等の一覧は、厚生労働省の先進医療ページをご覧下さい。
平成18年度先進医療全患者数 4,166人 総医療費 約66億円
●高度先進総医療費上位5件
1位 悪性腫瘍に対する粒子線治療
2位 固形がんに対する重粒子線治療
3位 インプラント義歯
4位 エキシマレーザー冠動脈形成術
5位 活性化自己リンパ球移入療法
高度先進医療の実施件数の多い上位5つの内4つ、
高度先進医療の総医療費の多い上位5つの内3つ
の治療の約84％が、がん に関わるものでした。
≪がんの「先進医療」に係る治療費用≫※1
○平均288万円※全額自己負担「粒子線（陽子線）治療」
筑波大学附属病院・陽子線医学利用研究センター（248万4千円）
国立がんセンター東病院（千葉県）
兵庫県立粒子線医療センター
静岡県立静岡がんセンター
○平均314万円※全額自己負担「重粒子線（炭素イオン線）治療」
独立行政法人放射線医学総合研究所・重粒子医科学センター病院（千葉県）
兵庫県立粒子線医療センター
実態としてはこの2種類で先進医療の総医療費の8割近くを占めています。
≪注目を集める粒子線治療≫
粒子線とは、電子、水素イオン（陽子）、炭素イオン、中性子などの粒子の流れです。特に陽子線と炭素イオン線を用いた治療を「粒子線治療」と呼びます。炭素イオン線を「重粒子線」と区別する事があります。
切らずに治す粒子線治療は、体の機能や形態の欠損が少なく、副作用が少ない新しい治療法として注目されています。
≪特徴≫
①早期がんの場合根治可能
②機能脱落がない
③高齢者でも安全に治療可能
④放射線障害の可能性が少ない
⑤従来の光粒子治療の効きにくいがん（悪性黒色腫など）も治療可能
●●●
※1 「先進医療」にかかわる治療費用（技術料）は、公的医療保険（健康保険）の給付対象として認められておらず、全額を自己負担しなければなりません。
●●●●●
※平成20年8月2日に登場した終身医療保険「健康のお守り」（損保ジャパンひまわり生命）なら、先進医療保障として技術料（通算1000万限度）を受け取ることができます。しかも保障期間は一生涯です。
●●●●●●●
茨城保険市場「筑波西武店」、保険貯蓄ナビ「イーアスつくば店」まで、お気軽にご相談ください。
「先進医療」という名称に変更されました。
先進医療とは、新しい医療技術の出現・患者ニーズの多様化等に対応する為に、
一般の保険診療で認められている医療の水準を超えた最新の先進技術として、
厚生労働大臣から承認された医療行為のことです。
※先進医療の医療機関等の一覧は、厚生労働省の先進医療ページをご覧下さい。
平成18年度先進医療全患者数 4,166人 総医療費 約66億円
●高度先進総医療費上位5件
1位 悪性腫瘍に対する粒子線治療
2位 固形がんに対する重粒子線治療
3位 インプラント義歯
4位 エキシマレーザー冠動脈形成術
5位 活性化自己リンパ球移入療法
高度先進医療の実施件数の多い上位5つの内4つ、
高度先進医療の総医療費の多い上位5つの内3つ
の治療の約84％が、がん に関わるものでした。
≪がんの「先進医療」に係る治療費用≫※1
○平均288万円※全額自己負担「粒子線（陽子線）治療」
筑波大学附属病院・陽子線医学利用研究センター（248万4千円）
国立がんセンター東病院（千葉県）
兵庫県立粒子線医療センター
静岡県立静岡がんセンター
○平均314万円※全額自己負担「重粒子線（炭素イオン線）治療」
独立行政法人放射線医学総合研究所・重粒子医科学センター病院（千葉県）
兵庫県立粒子線医療センター
実態としてはこの2種類で先進医療の総医療費の8割近くを占めています。
≪注目を集める粒子線治療≫
粒子線とは、電子、水素イオン（陽子）、炭素イオン、中性子などの粒子の流れです。特に陽子線と炭素イオン線を用いた治療を「粒子線治療」と呼びます。炭素イオン線を「重粒子線」と区別する事があります。
切らずに治す粒子線治療は、体の機能や形態の欠損が少なく、副作用が少ない新しい治療法として注目されています。
≪特徴≫
①早期がんの場合根治可能
②機能脱落がない
③高齢者でも安全に治療可能
④放射線障害の可能性が少ない
⑤従来の光粒子治療の効きにくいがん（悪性黒色腫など）も治療可能
●●●
※1 「先進医療」にかかわる治療費用（技術料）は、公的医療保険（健康保険）の給付対象として認められておらず、全額を自己負担しなければなりません。
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※平成20年8月2日に登場した終身医療保険「健康のお守り」（損保ジャパンひまわり生命）なら、先進医療保障として技術料（通算1000万限度）を受け取ることができます。しかも保障期間は一生涯です。
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ファイナンシャルプランナー 塚田 壽廣
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2009年02月05日
○一生涯の死亡保障・・・終身保険の比較
例えば、30歳男性（奥様とお子様お1人）で60歳保険料払込の
一生涯の死亡保障【終身保険】500万円の比較をしてみます。
※Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ社の場合≪月払保険料≫≪保険料払込総額≫の比較例
《ベース》
円保証付新終身保険 500万円（60歳払済）・・・6,955円 《支払総額・・・2,503,800円》
変額保険［終身型］ 500万円（60歳払済）・・・・・7,710円 《支払総額・・・2,775,600円》
低解約返戻金型終身保険 500万（60歳払済）・・・・・8,620円《支払総額・・・3,103,200円》
積立利率変動型終身保険 500万円（60歳払済）・・・9,290円 《支払総額・・・3,344,400円》
《上乗せ定期保険》・・・非喫煙優良体の方は、約50％保険料割引での加入可
逓減定期保険2,000万～4,000万（60歳満了）を付加・・・2,680円～5,360円
これで十分とは言えませんが、基本的な組み合わせとしてはお勧めです！
おわかりとは思いますが、同じ終身保険の保険金 500万円でもこれだけ保険料が違います。
もちろん、万が一の時の一生涯の死亡保障としては、内容はほぼ同一です。
どうか十分に比較検討してくださいませ。
※今回は円建終身保険（円での支払/円での受取）を紹介しましたが、
もし分散加入のお考えのある方は、ドル建終身保険もございます。
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ファイナンシャル・プランナー塚田 壽廣
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2009年01月03日
○筑波大学附属病院・陽子線医学利用研究センター見学しました！
筑波大学附属病院が、昨年8月1日に「陽子線でのがん治療」の先進医療認可を
厚生労働省より取得し、8月19日から治療が開始されました。
また、損保ジャパンひまわり生命より昨年8月2日に新発売された終身医療保険
「健康のお守り」の先進医療特約の支払対象となりました。
先進医療での治療の技術料は健康保険の適応対象外ですが、この商品では保障
されることになり、今回施設見学の運びとなりました。
当日は、筑波大学附属病院・陽子線医学利用研究センター 榮 武二教授の同行
による地元ならではの最先端の先進医療現場の体感セミナーでした。
●Ｑ＆Ａ●
①筑波大学附属病院・陽子線医学利用研究センターで治療している病気は？
センターで治療している主要な病気は、前立腺がん、肝がん、肺がん、食道がん、
膀胱がん、脳腫瘍などで局所に限局しているものが陽子線治療の対象となります。
②費用はどのぐらいかかりますか？
陽子線治療費は、248万4千円です。この費用は健康保険適応外で、全額が患者
のご負担となります。本治療以外の保険診療は通常通りに扱われます。
③入院は必要ですか？
陽子線治療は体に負担の少ない治療法ですので、原則的には外来治療になります。
茨城保険市場『筑波西武店』、保険貯蓄ナビ『イーアスつくば店』までお問い合わせ下さい。
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